安心経営＆節税対策！倒産防止共済で事業の安定と節税対策を両立

2024年10月25日 2024年10月25日今一茂実

今一茂実

事業を営む上で、取引先の倒産は大きなリスクです。

売掛金が回収できなくなれば、資金繰りが悪化し、最悪の場合、自社の倒産にも繋がりかねません。

「倒産防止共済」は、そんなリスクに備えるための国の制度です。

正式名称は「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」といいます。

今回は、この「倒産防止共済」について、特に節税という観点から詳しく解説していきます。

倒産防止共済とは？

簡単に言うと、取引先が倒産して、売掛金が回収できなくなった場合に、共済金としてお金を借りることができる制度です。

倒産防止共済のメリット

倒産防止共済には、以下のようなメリットがあります。

無担保・無保証人でお金を借りられる
- 担保や保証人を用意する必要はありません。
- 借りられる金額は、掛金の10倍まで！（上限は8,000万円）
取引先が倒産した後でも借りられる
- 取引先の倒産が確定したら、すぐに手続きができます。
掛金は経費にできる
- 毎月の掛金は、経費として計上できますので、節税効果が見込めます。
解約してもお金が戻ってくる
- 共済を解約する場合でも、一定期間以上掛金を払っていれば、解約手当金を受け取ることができます。
  3~4年継続加入することで、100％の解約金を受け取れます。

節税効果を詳しく解説

会社が支払う税金は、利益に対して課税されます。

売上 - 経費 = 利益
利益 × 税率 = 税金

倒産防止共済の掛金は、経費に算入することができます。

つまり、掛金を支払うことで利益が減り、支払う税金も減るのです。

個人事業主にも有効です

個人事業主の場合でも、掛金は必要経費に算入できるので、所得税の節税につながります。

税金の繰り延べ効果

倒産防止共済に加入すると、毎月の掛金を経費に計上することで、その年の利益を減らすことができます。

その結果、その年の税金の支払いを減らすことができるでしょう。

これは、「税金の繰り延べ効果」と呼ばれています。

将来、共済を解約して手当金を受け取る時には税金がかかりますが、今支払うべき税金を将来に先延ばしできるのは大きなメリットです。

注意点

すべてのケースで共済金が借りられるわけではありません。
例えば、取引先が夜逃げした場合などは、共済金の対象外となります。
詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページなどで確認してください。

まとめ

倒産防止共済は、取引先の倒産リスクに備えながら、節税対策もできる制度です。

ぜひ、この機会に検討してみてはいかがでしょうか？

投稿者プロフィール

今一茂実中小企業診断士・応用情報技術者・8個資格保有

株式会社生活経営サポート　DXIT経営支援事業部　事業部長

年齢: 1997年生まれ
所属団体: 大阪府中小企業診断士協会

経歴
エンジニアを経て、現在は税理士事務所でIT・経営・会計を担当。
IT業界では大規模システム運用やウイルス対応などの経験があります。

保有資格
中小企業診断士｜応用情報技術者｜簿記2級｜統計検定2級｜LPIC-303｜Oracle Silver｜CCNA｜Python認定基礎試験

専門分野
経営支援、ITと会計のビジネス支援

目標
「自由と楽しさを実現する新しいITコンサルティング」を理念に掲げ、未経験の方でも分かりやすくITや金融・経営の情報を発信しています。