【初心者向け】副業の確定申告は難しくない！所得の種類と基本、注意点まとめ

2024年5月21日 最終更新日時 : 2024年5月21日 今一茂実今一茂実

こんにちは。
大阪府高槻市の元エンジニアで中小企業診断士の今一です。

最近は、本業以外に副業を持つ人が増えていますよね。

しかし、「副業の確定申告って何をすればいいの？」「難しそう…」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、副業の確定申告で特に重要な所得の種類と基本、注意点についてわかりやすく解説します！

この記事を読めば、確定申告の準備から申告方法まで、全体の流れを把握できますよ。

副業の所得は3つの種類に分けられます

副業の種類によって、確定申告で申告する所得(もうけ)の種類が変わってきます。

それぞれの特徴を理解して、正しく申告しましょう。

  1. 給与所得

会社や個人から雇用契約に基づいて給料としてもらう収入です。
アルバイトやパート、会社員としての副業もここに含まれます。

  1. 事業所得

独立して事業を行い、そこから得られる収入です。

  • 営利を目的として継続的に事業を行っている
  • 事業として社会通念上認められる規模である
  • 独立性があり、自己の責任と判断で事業を行っている

これらの条件を満たす必要があります。

事業的規模でフリーランスのプログラマー、コンサルタント、個人でお店を経営している方などが該当します。

事業所得は、青色申告できるなど、税制上有利な場合があります。

  1. 雑所得

給与所得や事業所得以外の所得です。
事業的規模でない、業務的なものである場合が多いです。

  • ブログやYouTubeの広告収入
  • ハンドメイド作品の販売収入
  • FXや株式投資の利益

などが該当します。

自分の副業がどの所得に該当するのか、迷う場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

なぜ確定申告が必要なの？

確定申告とは、1年間の全ての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告することです。
副業の場合、以下の条件に当てはまると確定申告が必要になります。

  • 副業の所得(もうけ)が20万円を超える
     

確定申告の流れ

  1. 収入と経費をまとめる: 副業で得た収入と、副業のために使った経費を計算します。
    • 経費を計上することで所得を減らし、節税することができます。
      パソコンやソフト、事務所の家賃、通信費などが経費として認められる場合があります。（参考: 副業の収入は雑所得？ 事業所得？ それぞれの特徴や注意点は？ - ファイナンシャルフィールド https://financial-field.com/tax/entry-171793)
       
    • 領収書や請求書は大切に保管しておきましょう。
       
  2. 確定申告書を作成する: 確定申告書には、所得の種類や金額、控除などを記入します。国税庁のホームページからダウンロードできます。
     
  3. 申告方法を選ぶ: 税務署に直接提出、郵送、e-Tax（インターネット）のいずれかを選びます。
     

節税のコツ

  • 青色申告を活用: 複式簿記で帳簿を付けると、最大65万円の控除が受けられます。
  • 経費を漏れなく計上: 副業に関連する費用は、経費として計上できます。
  • 小規模企業共済に加入: 加入要件がありますが、掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果があります。
     

副業が会社にバレたくない！そんなときは？

確定申告書で住民税の納付方法を「自分で納付」にすれば、税金で会社に副業がバレる心配はかなり減ります。

確定申告をしないとどうなるの？

無申告や期限後の申告には、ペナルティとして加算税や延滞税が課される場合があります。
忘れずに申告しましょう。

注意点

  • 期限を守る: 確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日までです。
  • 医療費控除やふるさと納税も忘れずに: 副業の所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告すれば税金がかえってくる場合があります。
     

まとめ

副業の確定申告は、最初は難しく感じるかもしれませんが、流れを理解すればスムーズに進められます。

この記事を参考に、早めに準備を進めておきましょう！

最後に、確定申告に関する詳しい情報は、国税庁や税理士に相談することをおすすめします。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

※今回は分かりやすいように、一般的な事例で書いています。

※ 税法は頻繁に改正されるため、最新の情報を確認するようにしましょう。

投稿者プロフィール

今一茂実
今一茂実中小企業診断士・応用情報技術者・8個資格保有
株式会社生活経営サポート 　DXIT経営支援事業部　事業部長

年齢: 1997年生まれ
所属団体: 大阪府中小企業診断士協会

経歴
エンジニアを経て、現在は税理士事務所でIT・経営・会計を担当。
IT業界では大規模システム運用やウイルス対応などの経験があります。

保有資格
中小企業診断士｜応用情報技術者｜簿記2級｜統計検定2級｜LPIC-303｜Oracle Silver｜CCNA｜Python認定基礎試験

専門分野
経営支援、ITと会計のビジネス支援

目標
「自由と楽しさを実現する新しいITコンサルティング」を理念に掲げ、未経験の方でも分かりやすくITや金融・経営の情報を発信しています。
カテゴリー
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