個人事業スタート！開業前に知っておきたい手続きまとめ

2024年12月3日 2024年12月2日今一茂実

今一茂実

「個人事業を始めたいけど、どんな手続きが必要なの？」

そんな疑問をお持ちのあなたへ。

この記事では、個人事業を開業する際に必要な手続きを、初心者の方にもわかりやすく解説していきます！

必ず提出しなければならない書類

個人事業を始めるには、必ず2つの書類を提出する必要があります。

個人事業の開業・廃業届出書
- 税務署に「個人事業を始めました！」と伝えるための書類です。
- これを提出することで、個人事業主として認められ、事業で得た収入から経費を差し引いた金額に対して所得税を納める義務が生じます。
個人事業開始申告書
- 都道府県税事務所に提出する書類です。
- 地方税である「個人事業税」の申告を行うために必要です。
- 個人事業税は、事業の規模や内容に応じてかかる税金です。

ポイント！

開業届は国税に関する届出、個人事業開始申告書は地方税に関する届出です。
開業届は所轄する税務署に、個人事業開始申告書は都道府県税事務所に提出します。

場合によっては提出が必要な書類

上記の書類以外にも、場合によっては提出が必要な書類があります。

従業員を雇う場合
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：給与の支払いを始める際に、税務署に届け出るための書類です。
- 所得税の源泉徴収税額表：従業員の給与から所得税を源泉徴収するために必要な書類です。
青色申告を行う場合
- 青色申告とは、複式簿記で帳簿をつけ、一定の要件を満たすことで税金面で優遇措置を受けられる制度です。
- 青色申告を行う場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
- 青色申告のメリット：最大65万円の控除を受けられるなど、節税効果が高い！
- 青色申告の注意点：複式簿記で帳簿をつける必要があるので、少し手間がかかります。

書類の提出方法

これらの書類は、

それぞれの提出先に直接持参する
郵送で提出する
国税庁のウェブサイト「e-Tax」を利用してオンラインで提出する

という3つの方法で提出できます。

まとめ

開業届と個人事業開始申告書は、事業開始日から1ヶ月以内に提出しましょう。
提出期限を過ぎると、罰則が科せられる場合があるので注意！
必要書類や提出方法など、わからないことがあれば、最寄りの税務署や都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。

参考情報

国税庁ウェブサイト：https://www.nta.go.jp/

その他

事業内容によっては、許認可の取得や、その他の届出が必要となる場合があります。
最新の情報は、必ず関連機関で確認するようにしましょう。

この記事が、これから個人事業を始めようとしている方の参考になれば幸いです。

投稿者プロフィール

今一茂実中小企業診断士・応用情報技術者・8個資格保有

株式会社生活経営サポート　DXIT経営支援事業部　事業部長

年齢: 1997年生まれ
所属団体: 大阪府中小企業診断士協会

経歴
エンジニアを経て、現在は税理士事務所でIT・経営・会計を担当。
IT業界では大規模システム運用やウイルス対応などの経験があります。

保有資格
中小企業診断士｜応用情報技術者｜簿記2級｜統計検定2級｜LPIC-303｜Oracle Silver｜CCNA｜Python認定基礎試験

専門分野
経営支援、ITと会計のビジネス支援

目標
「自由と楽しさを実現する新しいITコンサルティング」を理念に掲げ、未経験の方でも分かりやすくITや金融・経営の情報を発信しています。