ChatGPTから1年半、生成AIの光と影：可能性とリスク、そして未来への展望

2024年6月7日 2024年6月5日今一茂実

今一茂実

こんにちは、大阪府高槻市の中小企業診断士、今一です。

対話型AI「ChatGPT」の公開から1年半。

生成AIは私たちの生活やビジネスに急速に浸透し、その可能性に大きな期待が寄せられています。

しかし、その一方で、様々なリスクも浮き彫りになってきました。

今回は、世界の動向を踏まえて、生成AIの現状とリスク、そして未来について、

特に、リスクについては少し詳細に解説します。

生成AI市場、2032年には17兆円規模へ！

生成AIの市場は、まさに爆発的な成長を遂げています。

調査会社「プレセデンス・リサーチ」によると、2023年の世界の市場規模は約2兆円。

そして、2032年にはなんと17兆円にまで拡大する見込みです。

アメリカではすでに大企業の9割以上がChatGPTを活用しており、その勢いは止まりません。

生成AIは私たちの生活をどう変える？

生成AIは、私たちの生活や仕事を劇的に変える可能性を秘めています。

文章作成の効率化: メールやレポート作成がスピーディーに。
クリエイティブな表現: 広告やデザイン制作をサポート。
言葉の壁を超える: 高精度な翻訳で多言語コミュニケーションを円滑に。

このように、生成AIは私たちの創造性を刺激し、新たな価値を生み出す力強いツールとなるでしょう。

生成AIのリスクと向き合う

しかし、生成AIの進化には、慎重な対応が必要な課題も存在します。

偽情報の拡散：
- AIが生成したフェイクニュースやディープフェイクは、真実と見分けがつきにくく、社会に混乱を招く可能性があります。悪意のある者が、AIを使って偽情報を大量に生成し、世論を操作することも懸念されています。
- 2023年5月には、アメリカ国防総省付近で爆発が起きたという偽画像がSNS上で拡散され、一時的に金融市場が混乱する事態も発生しました。
選挙への影響：
- 偽情報が選挙結果に影響を与える可能性が指摘されています。
- 特定の候補者を有利にするようなフェイクニュースやディープフェイクが拡散されることで、民主主義の根幹が揺らぐ恐れもあります。
著作権侵害：
- AIが学習するデータには、著作権で保護されたものが含まれている場合があります。
- AIが生成したコンテンツが既存の作品と類似している場合、著作権侵害とみなされる可能性があり、法的紛争に発展するケースも出てきています。
プライバシー侵害：
- AIの学習には大量の個人情報が必要となるため、その収集や利用方法によっては、プライバシー侵害のリスクが高まります。
- 個人を特定できる情報がAIによって生成されることで、プライバシーが侵害される可能性も懸念されています。
雇用への影響：
- AIが人間の代わりに仕事を行うことで、一部の職種において雇用が失われる可能性が指摘されています。
- 特に、単純作業や定型的な業務はAIに代替されるリスクが高く、労働市場の構造変化が予想されます。
- 2023年には、アメリカでAIを理由に4000人以上が失業したという調査結果も出ており、雇用への影響はすでに現実のものとなっています。

これらのリスクに対して、各国政府は規制の検討を進めていますが、技術革新とのバランスをどう取るか、難しい舵取りが求められています。

日本のAI開発：世界に後れを取らないために

日本でも、国立情報学研究所や東京工業大学などが中心となり、国産AIの開発に力を入れています。

しかし、高性能な半導体の不足や、AI開発に必要な人材の不足など、多くの課題を抱えています。

これらの課題を克服し、世界に後れを取らないAI開発を進めるためには、産官学連携による取り組みが不可欠です。

まとめ：生成AIの未来を共に創る

生成AIは、私たちの生活を豊かにする可能性を秘めている一方で、様々なリスクも孕んでいます。

これらのリスクを正しく理解し、適切な対策を講じながら、生成AIの恩恵を最大限に享受していくことが、私たち一人ひとりに求められています。

生成AIの未来を共に創っていくために、私たちは何ができるのか、考えていきましょう。

投稿者プロフィール

今一茂実中小企業診断士・応用情報技術者・8個資格保有

株式会社生活経営サポート　DXIT経営支援事業部　事業部長

年齢: 1997年生まれ
所属団体: 大阪府中小企業診断士協会

経歴
エンジニアを経て、現在は税理士事務所でIT・経営・会計を担当。
IT業界では大規模システム運用やウイルス対応などの経験があります。

保有資格
中小企業診断士｜応用情報技術者｜簿記2級｜統計検定2級｜LPIC-303｜Oracle Silver｜CCNA｜Python認定基礎試験

専門分野
経営支援、ITと会計のビジネス支援

目標
「自由と楽しさを実現する新しいITコンサルティング」を理念に掲げ、未経験の方でも分かりやすくITや金融・経営の情報を発信しています。